【中野区生涯学習団体・人材支援サイト規約】 （目的） 第１条 1. この規約は、中野区（教育委員会）が委託し、文化施設指定管理者（ジェイコム・野村ビルマネジメント指定管理者共同事業体）（以下「運営者」という。）が運営する中野区生涯学習団体・人材支援サイト（以下「支援サイト」という。）に関し、情報の登録、加入条件その他必要な事項を規定することを目的とする。 （登録者） 第２条 1. 支援サイトに情報を登録できるのは、団体及び個人で、運営者が支援サイトへの登録を承認したもの（以下「登録者」という。）とする。 （登録） 第３条 1. 支援サイトへの登録は、運営者が別途指定する方法により行う。 2. 運営者は、虚偽の申込み等の理由により登録を承認することが不適当と判断した場合は、登録を承認しないことができる。 3. 同一の団体又は個人について１回のみ登録ができるものとする。 （ＩＤ及びパスワード） 第４条 1. 運営者は、支援サイトを利用した情報の提供及び登録情報（登録者自身の情報に限る。）の書換えを希望する登録者に対して、ＩＤ及びパスワードを交付することができる。 2. ＩＤ及びパスワードは、登録者が責任をもって管理する。 3. ＩＤ及びパスワードの譲渡、名義変更、売買等の行為は、禁止する。 4. ＩＤ及びパスワードの交付の日又は支援サイトを最後に利用した日から１年の間に支援サイトの使用をしなかった登録者のＩＤ及びパスワードを取り消すことができる。 （登録情報） 第５条 1. 登録情報は、運営者が所有するものとする。 2. 個人が特定できる情報については、登録者による承諾がある場合で、運営者の紹介業務に必要なときを除いて外部へ提供しない。 3. 登録者は、住所、電話番号、ｅメールアドレスその他の登録した情報に変更が生じたときは、速やかに変更の手続を行うものとする。 （禁止事項） 第６条 1. 登録者は、支援サイトの利用に当たっては、次の各号のいずれかに該当し、又はその恐れのある行為を行ってはならない。   (1) 公序良俗に反する行為   (2) 法令に反する行為   (3) 他の登録者又は第三者の著作権を侵害する行為   (4) 他の登録者又は第三者を誹謗し、又は中傷する行為   (5) 他の登録者又は第三者に不利益を与える行為   (6) 選挙運動、政治活動、宗教活動、営利活動又はこれに類似される行為   (7) 支援サイトの運営を妨害する行為   (8) その他、運営者が不適当と判断する行為 （登録の抹消） 第７条 1. 運営者は、登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録者の承諾の有無にかかわら ず、登録を抹消することができる。   (1) ＩＤ又はパスワードを不正使用した場合   (2) 不正な登録又は行為があった場合   (3) 登録者が複数の登録承認を受けている場合   (4) その他、本規約のいずれかに違反した場合 2. 登録者は、自ら登録の抹消を希望するときは、運営者に届け出るものとする。 3. 登録者は、登録を抹消されたときは、当該登録者が支援サイトで保有するすべての権利を失うものする。 （サービスの停止） 第８条 1. 運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録者の承諾を受けることなく支援サイトのサービスの一部又は全部を停止することができるものとする。   (1) 支援サイトの定期保守、更新又は緊急に停止する必要がある場合   (2) 火災、停電、天災等の不可抗力によりサービスの提供が困難な場合   (3) インターネットを通じた不正な侵入によりサービスの提供が困難な場合   (4) その他、不測の事態により運営者がサービスの提供が困難と判断した場合 （サービス内容の変更等） 第９条 1. 運営者は、支援サイトの運営上必要があるときは登録者の承認を受けることなく、サービスの内容を変更し、追加し、又は中止することができる。 （本サイトの閉鎖） 第10条 1. 運営者は、一定の予告期間をもって支援サイトを閉鎖することができる。 （運営者の免責） 第11条（本システムの停止） 1. 運営者は、支援サイトの停止又は閉鎖に起因して登録者が被った損害について、一切の責任を負わないものとする。 2. 運営者は、登録者が支援サイトの利用を通じて得た情報等の正確性、特定の目的への適合性等について一切の保証責任を負わないものとする。 3. 運営者は、支援サイトの情報等に起因して生じた損害に対して一切の責任を負わないものとする。 4. 登録者は、支援サイトを通じて提供される情報に関し、登録者と他の登録者又は第三者と紛争が生じた場合は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、運営者に損害を与えないようにしなければならない。 （所轄裁判所） 第12条 1. 支援サイトの利用に関して、運営者と登録者との間に訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。 （規約内容の変更） 第13条 1. 運営者は、合法的かつ一般的良識から逸脱しない範囲で、本規約の内容の一部を登録者へ通告することなく変更することができる。 附　則 この規約は、平成１８年１１月１５日から実施する。