手当・助成金
◆ 子ども手当とは（平成23年10月分から24年3月分まで新たな制度になりました）
子ども手当は、平成23年10月分から平成24年3月分については「子ども手当特別措置法」のもと、新たな制度になりました（従来の児童手当は子ども手当に含まれています）。
今回の制度では、支給要件に該当する子どもがいるすべての方が新たに申請をする必要があります。平成23年9月分までの子ども手当受給者であっても、申請が無い場合には手当を受給できませんのでご注意ください。
平成23年9月分まで子ども手当を受給されている方については、平成23年10月中旬頃に申請関係のご案内を発送します。その他、申請が必要と思われる方は、担当課・支所までお問い合わせください。
◆ 子ども手当を受給できる方
中学生以下の子どもを監護している保護者のうち、生計中心者（収入が高い方）が対象となりますが、単身赴任等の場合を除き、住民票上で現に子どもと同居している保護者が優先されます。
なお、平成24年3月分までは、所得制限はありません。
※受給者が公務員の場合は、所属庁での申請・受給となります。
子ども手当の支給額（平成23年10月分から平成24年3月分）
子どもの年齢と生まれ順により支給額が異なります。なお、平成24年4月以降の制度は未定です。
支給金額（月額）：
|
第1子 | 第2子 | 第3子以降※ |
| 0〜3歳の誕生月まで | 15,000 | 15,000 | 15,000 |
| 3歳の誕生月の翌月〜小学校卒業まで | 10,000 | 10,000 | 15,000 |
| 中学生 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
※第3子以降とは、受給者が扶養する18歳以下の子どもを数えた場合の順序によります。
◆ 申請期限
原則として請求日の翌月分から支給されますが、月末に出生・転入した場合は、15日以内に手続きをすれば、出生・転入日の属する月の翌月分から手当が支給されます。
詳しくは、本庁児童福祉課または各支所保健福祉課にお問い合わせください。
◆ 申請後の手当支給等について
手当の支給額及び定期支給月は次のとおりです。
支給日
| 支給日 | 手当支給対象月 |
| 平成24年2月3日 | 平成23年10月分〜平成24年１月分 |
| 平成24年6月5日 | 平成24年2月・3月分 |
◆ 申請に必要なもの
ア 印鑑（朱肉を使うもの）
イ 請求者の健康保険証
ウ 振込先口座通帳等（ゆうちょ銀行・ネットバンクも可）
※請求者と子どもが別住所である場合や、子どもの父母以外の方が申請される場合は、別途「別居監護申立書」や「養育申立書」等が必要になることがあります。
出生や転入による受給開始の場合は原則として請求日の翌月分から支給されますが、月末に出生・転入した場合は、15日以内に手続きをすれば、出生・転入日の属する月の翌月分から手当が支給されます。
◆ 次に該当する場合は、届け出をしてください
１ 児童の数が増減したとき（出生・死亡等）
２ 受給者の死亡
３ 氏名の変更
４ 対象児童と住所が別になったとき
５ 海外への転出
６ 公務員になったとき
７ 結婚または離婚等で、児童の養育者が変わったとき
☆受給内容に変更があった場合は、速やかに届け出をお願いします。届け出が遅れて手当を払い過ぎた場合は後で返納していただきます。
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【参考】
◆ 児童手当とは（平成２２年３月分まで）
小学校修了前の児童を養育し、所得が一定額未満の方に支給されます。
手当の受給資格は原則として、申請した翌月からとなります。
なお、月末に出産や転入された場合、その翌日から１５日以内に申請をすれば、月が変わっても出産、転入した日の翌月分から対象となります。
１５日を過ぎた場合、手当を受給できない月が発生することがありますのでご注意ください。（公務員の方は、勤務先へおたずねください）
◆ 申請場所及び申請に必要なもの
場所
本庁児童福祉課、各支所保健福祉課
持ち物
ア 認印
イ 受給者名義の銀行等の通帳
ウ 受給者の健康保険証又は、年金加入証明書（厚生年金等加入者）
エ 受給者が、１月１日（１〜５月分までは、前年１月１日）に他の市町村に住所を有していた場合は、その住所地の市町村長が発行した所得証明書。
受付時や審査時に申請内容を確認させていただきますが、内容によっては後日添付書類の提出を、お願いする場合があります。
◆ 申請後の手当支給等について
児童手当には所得制限がありますので、審査の結果が却下となり、その年度（６月〜５月）は受給できない場合があります。受給権は申請日の翌月から生じます（一部特例有り）が、手当の支給額及び支給月は次のとおりです。
支給月額
| ３歳未満の児童 | ３歳以上の児童 | |
| 第 １ 子 | １０，０００円 | ５，０００円 |
| 第 ２ 子 | １０，０００円 | ５，０００円 |
| 第 ３ 子 | １０，０００円 | １０，０００円 |
支給日
| ３歳未満の児童 | |
| １０月５日 | ６月分〜９月分 |
| ２月５日 | １０月分〜１月分 |
| ６月５日 | ２月分〜５月分 |
※市では、支給月の５日を支給日を決めています。５日が休日の場合は、その翌日が支給日になります。
平成２１年度児童手当所得制限限度額表
| 扶養親族等の数 | 国民年金加入者 | 厚生年金加入者 |
| 0 | 4,600,000円 | 5,320,000円 |
| 1 | 4,980,000円 | 5,700,000円 |
| 2 | 5,360,000円 | 6,080,000円 |
| 3 | 5,740,000円 | 6,460,000円 |
| 4 | 6,120,000円 | 6,840,000円 |
| 5 | 6,500,000円 | 7,220,000円 |
所得額＝年間所得額−８０，０００円（社会保険料等共通控除）−その他の控除
※児童手当所得制限限度額は、法令の改正により変更されることがあります。
※所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者について限度額（所得額ベース）は上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族１人につき６万円を加算した額。
◆ 現況届（児童手当継続受給審査）
児童手当を受給している方は、例年手当を継続させるため、６月に現況届の提出が必要です。
現況届において受給者の受給要件及び所得等を審査し、その年度の支給が決定します。
現況届の用紙は５月末に送付します。
なお、提出がない場合は６月以降の手当の支給が停止されますので必ず提出してください。
所得超過等で児童手当を受給していない方は、現況届が送付されませんので、５月に認定請求書を提出してください。
◆ 次に該当する場合は、届け出をしてください。
１ 児童の数が増減したとき（出生・死亡等）
２ 受給者の死亡
３ 氏名の変更
４ 対象児童と住所が別になったとき
５ 海外への転出
６ 公務員になったとき
７ 結婚または離婚等で、児童の養育者が変わったとき
８ 特例給付で受給している方が、退職・転職などにより厚生年金等を離脱したとき
（受給者が特例給付であるかは、後日通知します）
※「特例給付」とは、所得制限限度額を超えている方で、厚生年金等に加入しており、特例給付所得制限限度額未満の方を対象に支給される手当であり、支給内容は児童手当と同じものです。
ただし、退職等で厚生年金等を離脱すると同時に受給資格が喪失しますので速やかに届け出てください。
届け出がないまま受給しますと後日返還していただくことになりますので、ご注意ください。
☆受給内容に変更があった場合は、速やかに届け出をお願いします。届け出が遅れて手当を払い過ぎた場合は後で返納していただきます。児童手当（特例給付）についてわからないことがある場合は、早急に、お問い合わせください。
◆ 子どもの医療費助成
乳幼児医療費助成申請のご案内
小学校就学前のお子さん（乳幼児）が医療費の助成を受けるためには、乳幼児医療費助成受給者証の交付申請が必要です。
助成内容
| 区分 | 乳幼児 |
| 対象年齢 | ０歳〜６歳児（小学校就学前） |
| 助成対象 | 健康保険が適用された医療費の一部負担金(外来・入院) |
| 助成対象とならない費用 | 検診・予防接種の費用・薬の容器代・食事代・差額ベッド代・交通費など |
◆ 児童扶養手当
父母の離婚等により、父親と生計を同じくしていない児童を養育されている母子家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。
離婚などにより、母親が１人で子どもを育てながら働き、子どもと生活をするために必要な収入を得ることは大変なことです。
このため、このような家庭の生活の安定と自立を促すために、国民の皆様が収めた税金をもとに、児童扶養手当として母子家庭の方々に支給しているものです。
なお、離婚後も児童に対する別れた父親の扶養義務はあります。別れた父親は、児童の扶養のために養育費を支払う義務があります。父親から養育費を受けている方は、それだけ家計の収入が増えますので、児童扶養手当の一部をご遠慮いただく場合があります。
1 児童扶養手当手続きの流れ
申し込み
印鑑、戸籍謄本、貯金通帳、年金手帳を添えて児童福祉課へ、ただし、事情に応じて添付書類が異なりますので、必ず事前に確認してください。
☆ 住所変更、監護する児童の数の変更、同居の扶養義務者の転出等、新規申請時の内容に変更が生じた場合、手当の支給内容が変更となりますので必ずご連絡ください。
☆ 一関市外へ転出される場合、児童扶養手当の転出手続きが必要です。
☆ また、婚姻等により受給資格喪失の場合も届出が必要です。届出がない場合の手当は不正な受給となり、全額返還していただきます。
2 手当支給額及び所得制限限度額表
(１) 手当支給額；月額41,720円
この金額から所得に応じて41,710円から9,850円まで10円きざみの手当額となります。
具体的には次の算式により計算します。
| ※1 | ※2 | |||||
| 手当額 | ＝ | 41,720円 | − | （受給者の所得額−所得制限限度額） | × | 0.0184162 |
| ↑ 10円未満四捨五入 |
※１ 受給者の所得額：収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の８割 相当額を加算した額です。
※２ 所得制限限度額：下記の表に定めるとおり、扶養親族等の数に応じた全部支給の所得制限限度額です。
児童扶養手当所得制限限度額表（単位：円）
| 扶養数 | 本人 | 孤児等の養育者 | ||||
| 全 部 支 給 | 一 部 支 給 | 配偶者・扶養義務者 | ||||
| 収入額 | 所得額 | 収入額 | 所得額 | 収入額 | 所得額 | |
| 0 | 920,000 | 190,000 | 3,114,000 | 1,920,000 | 3,725,000 | 2,360,000 |
| 1 | 1,300,000 | 570,000 | 3,650,000 | 2,300,000 | 4,200,000 | 2,740,000 |
| 2 | 1,717,000 | 950,000 | 4,125,000 | 2,680,000 | 4,675,000 | 3,120,000 |
| 3 | 2,271,000 | 1,330,000 | 4,600,000 | 3,060,000 | 5,150,000 | 3,500,000 |
（注）上記表の「収入額」は、給与所得者を例として給与所得控除額等を加えて表示した額です。
※ 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある者についての限度額（所得ベース）は上記の額に次の額を加算した額です。
（１） 本人の場合は、
� ］型郵欺�対象配偶者又は老人扶養親族１人につき１０万円
�◆‘団衂淪椰涜横運佑砲弔�１５万円
（２） 孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族１人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち１人を除いた老人扶養親族１人につき）６万円
�，海海如惴瓢�』とは「父母の死亡した児童」をいいます。
�⇔ズГ靴晋紊了�童の父の所得は、所得制限の対象となりません。
�Ｍ椣藜圓納�給される場合も「受給者本人」の所得制限となります。
�ぜ�入額はあくまで目安であり、実際の取扱いは地方税法上の控除について、定められた額を控除した後の所得額で決まります。
手当は年度毎に全部支給、一部支給、全部停止の３段階に分かれます。
助成内容
| 全部支給の場合 | 一部支給の場合 | 全部停止の場合 |
| 41,720円 | 41,710円から9,850円まで | 0円 |
※第２子については月額５，０００円、第３子以降については１人につき月額３，０００円が加算されます。
(２) 手当の支払等について
手当の申請の後、認定結果の通知を送付します。
受給資格及び所得要件について認定されますと、申請した月の翌月分から手当が支給されます。
手当の支給は年３回、下表の月日に受給者が指定した金融機関の口座に振り込まれます。
支払日
| ４月１１日 | １２月〜３月分 |
| 8月１１日 | ４月〜７月分 |
| 12月１１日 | ８月〜１１月分 |
※支給日は、全国一律で支給月の11日と決めています。11日が休日の場合は、その翌日が支給日になります。
３ 適正な受給のための調査等
児童扶養手当は貴重な税金をもとに支給しています。上記の趣旨をふまえ、児童扶養手当の申請、受給は、定められた方法に従い、正しく行って いただく必要があります。
○ 児童扶養手当を適正に支給するために、各種の書類を提出していただきます。
養育費等に関する申告書をご提出していただく場合があります。これは、児童扶養手当の適正な申請、受給のために提出をお願いするものです。（児童扶養手当法第２８条）
○ 児童扶養手当法第２８条に基づき、ご提出いただきました資料により審査を行いますが、その後、必要な事項について確認が取れない場合もありますので、その場合は調査をさせて頂くことがあります。（児童扶養手当法第２９条）
例えば、受給資格があるのか（同居している方や生計を維持している方の有無など）、または収入の状況などについて、質問をしたり調査したり、書類の提出を求めたりすることがあります。
具体的には、住居の賃貸借契約書の写しや預金通帳などを見せていただくなど、適正な支給を行うために、皆様のプライバシーに立ち入らざるを得ない場合がありますが、この点につきましては、十分御理解ください。
ご注意
○ 児童扶養手当についての質問や調査に応じていただけない場合は、手当額の全部又は一部を支給しないことがありますので、ご留意ください。（児童扶養手当法第１４条）
○ 必要な書類などを提出していただけない場合は、手当の支払いを差し止めることがありますので、ご留意ください。（児童扶養手当法第１５条）
○ 万が一、偽りの申告など不正な手段で手当を受給した場合については、次の事項が生じますので、十分ご注意ください。
（１）お支払いした額を返還していただくことがあります.（児童扶養手当法第２３条）
（２）３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処せられることがあります。（児童扶養手当法第３５条）
★ 児童扶養手当についての質問や調査の結果につきましては、秘密を厳守いたしますのでご安心ください。
４ 付記
こんな場合には届け出義務があります。
● 受給資格がなくなったとき
● 受給者である母が婚姻したとき （事実上の婚姻‥‥男性との同居などを含みます。）
● 児童が父と生活するようになったとき
● 遺棄していた父から連絡があったとき
● 拘禁されていた父が出所したとき
● 児童が児童福祉施設に入所したとき
● 母（または養育者）が、児童を監護（または養育）しなくなったとき
● 受給者または児童が公的年金を受給できるとき
● 受給者または児童が国内に住所を有しなくなったとき
● 児童が死亡したとき
● 児童が満１８歳に達する日以降の３月３１日を経過したとき
なお、受給資格がないにもかかわらず手当を受給していると、資格がなくなった
翌月からの手当を返還していただくことになります。
● 氏名や住所、振込先金融機関が変わったとき
● 対象児童の数が変わったとき
● 受給者が所得の高い扶養義務者（父、母、兄弟など）と同居するようになったとき
● 受給者が死亡したとき
● 手当証書をなくしたり、破損したとき
このほか、所得の修正申告を行った場合や同居者に変更があった場合などには、手当支給に関係することがありますので児童福祉課にお知らせください
特別児童扶養手当
１．特別児童扶養手当を受けることができる方について
２．特別児童扶養手当の額および支払日について
３．所得による支給制限について
４．手当を受けるための手続きについて
１．特別児童扶養手当を受けることができる方について
精神または身体に障害のある２０歳未満の児童を家庭において監護している父、もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している方が手当を受けることができます。
この手当と児童扶養手当、児童手当、障害児福祉手当との併給は可能です。
手当の対象となる児童の障害の程度
| 特別児童扶養手当１級 | 特別児童扶養手当２級 |
| ・身体障害者手帳の判定がおおむね１・２級（内部的疾患含む）程度に該当するもの | ・身体障害者手帳の判定がおおむね３級（内部的疾患含む）程度に該当するもの |
| ・療育手帳の判定がマルＡ、Ａ程度の知的障害である場合または、同程度の精神障害がある場合 | ・療育手帳の判定がＢ程度の知的障害である場合 |
障害の程度はおおむね上記のとおりですが、身体障害者手帳または療育手帳をお持ちでない方も手当の対象となる場合がありますので、児童福祉課までお問い合わせください。
ただし、次の場合は受給する資格がありません。
�〇�童および父、母または養育者が日本国内に住んでいないとき。
�∋�童が障害による公的年金を受けることができるとき。
��児童が児童福祉施設（保育所・通園施設・肢体不自由児施設への短期母子入所を除く）に入所しているとき。
２．特別児童扶養手当の額および支払日について
手当の額は認定請求をした日の属する翌月分より下記の額が支給されます。ただし、前年の所得（課税台帳による）が次表の所得制限限度額以上の方はその年度（８月から翌年７月まで）手当の支給が停止されます。
手当の額および手当の支払日
| 等級月額 | （児童１人につき） | 支払期 |
| １級 | ５０，７５０円 | ４月期 |
| ２級 | ３３，８００円 | ８月期 |
| １２月期 |
※手当は、年３回受給者本人の郵便貯金口座に振込まれます。
なお、各支払日である１１日が土日・祝祭日の場合は、その前営業日となります。
３．所得による支給制限について
請求者（本人）や配偶者および扶養義務者の方の所得が下記表の限度額以上である場合はその年度（８月から翌年７月まで）の手当の支給が停止となります。
所得制限限度額表
| 扶養親族の数 | 配偶者および扶養義務者 |
| ０人 | ６，２８７，０００円 |
| １人 | ６，５３６，０００円 |
| ２人 | ６，７４９，０００円 |
| ３人 | ６，９６２，０００円 |
| ４人 | ７，１７５，０００円 |
| ５人以上 | 以下２１３，０００円ずつ加算 |
○この表は、平成１８年６月までに認定請求する場合のものです。
７月以降請求する場合、限度額が変更となる場合もあります。
上記所得限度額に加算されるもの
| 請求者本人 | 配偶者・扶養義務者 |
| ●特定扶養親族がいる場合→１人につき２５万円 | ●老人扶養親族がいる場合 →１人につき６万円 |
| ●老人控除対象配偶者か老人扶養 親族がいる場合 →１人につき１０万円 |
※扶養親族が全員老人の場合、１人を除いた人数 |
所得額（市町村の課税台帳による）の考え方
所得額＝年間収入金額−必要経費（給与所得控除額）−諸控除−８０，０００円
この計算式から得られた所得額が所得制限額以内であれば手当支給の対象となります。
| 諸控除として控除されるもの（主なもの） | |
| 配偶者特別控除・・・・・・相当額 | 寡婦（寡夫）控除・・・・・・・２７万円 |
| 障害者控除・・・・・・・・・・２７万円 | 寡婦特別控除・・・・・・・・・３５万円 |
| 特別障害者控除・・・・・・４０万円 | 勤労学生控除・・・・・・・・・２７万円 |
| 医療費控除・・・・・・・・・・・相当額 | |
４．手当を受けるための手続きについて
手当を受けるためには、一関市の児童福祉課窓口または各支所福祉課に次の書類を添えて申請して下さい。
県知事の認定を受けることにより、手当が支給されます。
添付する書類
| 必要書類 | 備考 |
| １．請求者と対象児童の戸籍謄本（抄本） | 外国人の方は、登録済証明書 |
| ２．請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票 | ☆１および２の発行日は認定請求日から１ヶ月以内のものを添付してください |
| ３．所定の診断書（用紙は市町村の窓口にあります） | ただし、次の場合は診断書の添付を省略できる場合がありますので窓口にご確認ください ○療育手帳の判定が（マルＡ・Ａ） ○身体障害者手帳（内部障害を除く。）の等級が1・2・3級（下肢障害については4級の一部を含む） |
| ４．その他必要な書類 | ☆郵便貯金通帳（手当の受給は口座振込が便利です。必ず請求書本人の口座名義のものをおもちください。 |