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平成22年度「1％支援制度」の届出結果を公表します！！
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届出総数 10,061件（内、有効届出数 8,893件） 届出金額 19,608,364円 |
市民（納税者等）による団体の選択届出を平成22年6月5日（土）〜7月9日（金）の期間で受け付けました。この制度にたくさんのご参加をいただき、ありがとうございました。届出結果がまとまりましたので、公表します。
なお、8月上旬に開催される審査会
（変更申請の審査）にて支援金が決定したのちに、各団体へみなさまの支援金が支払われます。 |
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有効届出人数（人） |
有効届出金額（円） |
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団体を選択した納税者 |
8,225 |
18,253,852 |
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市民活動団体支援基金への積み立てを選択した納税者 |
668 |
1,191,213 |
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地域ポイント（団体を選択） |
- |
158,075 |
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地域ポイント（市民活動団体支援基金への積み立てを選択） |
- |
5,224 |
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計 |
8,893 |
19,608,364 |
>>平成22年度
の届出結果は、こちらから
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平成19年度 |
平成20年度 |
平成21年度 |
平成22年度 |
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有効届出人数（人） |
5,136 |
8,278 |
9,110 |
8,893 |
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有効届出金額（円） |
13,885,739 |
19,322,365 |
21,463,723 |
19,445,065 |
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地域ポイントでの届出金額（円） |
42,131 |
111,327 |
132,509 |
163,299 |
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平成21年度 1％支援制度の支援金が確定しました♪
平成21年度市民活動団体支援制度（1％支援制度）のすべての事業が終了しました。
団体から提出された実績報告書は、平成22年5月10日（月）に開催された市川市市民活動団体支援制度審査会で審査、承認され、支援金の額が確定しました。 |
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審査会の様子 |
>>平成21年度の結果は
、こちらから >>平成20年度の結果は、こちらから
>>平成19年度の結果は、こちらから >>平成18年度の結果は、こちらから >>平成17年度の結果は、こちらから
☆過去5年間における支援応募状況の推移☆
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17年度 |
18年度 |
19年度 |
20年度 |
21年度 |
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応募団体数（人） |
83 |
99 |
85 |
104 |
130 |
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事業費総額（円） |
67,339,471 |
71,715,370 |
47,250,530 |
72,626,600 |
65,580,570 |
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交付申請額（円） |
29,245,170 |
25,708,000 |
19,944,720 |
23,308,700 |
27,116,195 |
【改正点はこちらです！】
○平成20年度から制度が変わりました！！
今までは前年度の納税通知書等の番号が届出に必要でしたが、平成20年度の届出から現年度の6月にもらう納税通知書等の番号で届出ができるようになりました。自営業の方や市県民税を、ご自分でお支払している方は、
毎年6月に市から発送される納税通知書の普通徴収通知書番号で、また、会社から市県民税をひかれていらっしゃる方は、毎年6月以降に給与明細と一緒にもらう特別徴収税額の決定通知書の指定番号・個人番号で届出
ができます！
⇒ これにより前年度の納税通知書等を取っておいたり、
納税通知書等の番号を控えておかなくても届出
ができるようになりました♪
○平成19年度から制度が変わりました！
1）個人市民税納税者だけでなく、新設した地域ポイント制度のポイントをお持ちの方も制度に参加（届出）できるようになりました。
2）個人市民税納税者の選択できる団体数が、これまでの1団体から3団体になりました。
3）届出結果の公表後における団体の支援金申請額の変更は、減額のみ認められます。 |
個人市民税の１％を自分が選んだ団体の事業に （平成17年4月〜） |
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（論文）
○日本にやってきたパーセント法（笹川平和財団笹川中欧基金事業室室長代行 茶野順子 「SPF
Newsletter」No.63)
○市川市「1％条例」は地域づくりを変えるか（樺島秀吉
「世界」2005年8月号）
○市川市1％条例は日本の寄附文化を変えるか（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会事務局長 松原明
「非営利 法人」2005年8月号）
○「市税1％支援制度」は地域への関心を高める新しい自治のありかただ（千葉光行「日本の論点2006」文藝春秋編）
（Webサイト）
○笹川平和財団 パーセント法基礎講座 http://www.spf.org/percent.html
○「1％支援制度」への理解を深めてもらうために！
全国初の「市民(納税者)が選ぶ市民活動団体支援制度」について、詳しく知りたい方のために、その構想から実施に至るまでをできるだけ詳細に説明した本が出版されました。この本の巻末には、条例、広報など制度に関する資料が豊富に収録されています。
（著者）
市川市1％支援制度記録チーム （発行）株式会社 ぎょうせい
（題名） 新 1％の向こうに見えるまちづくり
〜市川市市民活動団体支援制度
の5年間〜
（平成21年10月30日初版発行） |
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○1％支援制度についてのアンケート結果
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○「市川市市民活動団体支援制度審査会」委員
（平成22年2月18日〜平成23年2月17日）
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職名 |
氏名 |
主な経歴 |
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会長 |
長野 明 |
千葉県税理士会市川支部 税理士 |
再任 |
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副会長 |
石部 日出夫 |
公募市民 |
再任 |
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委員 |
松原 明 |
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
常務理事・事務局長 |
再任 |
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委員 |
高野 俊 |
和洋女子大学 人間・社会学系
心理・社会学類人間発達学専修
教育学研究室
教授 |
新任 |
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委員 |
新田 英理子 |
日本ＮＰＯセンター 企画主任 |
新任 |
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委員 |
森 和男 |
公募市民 |
再任 |
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委員 |
吉田 耕一郎 |
公募市民 |
新任 |
この制度では、納税者等が選んだ団体に対し、公平かつ適正に支援金が交付されるよう審査会を設置します。
審査会は、学識経験者4人と市民3人で構成され、支援制度に応募した団体について、要件を満たしているか審査を
行い、納税者等の選択の対象となる支援対象団体の選考を行います。また、納税者等の選択結果により、団体の当初の計画に変更があった場合
（変更申請）の審査及び団体から提出される実績報告書の審査も行います。
平成22年1月12日から平成22年1月29日まで「広報いちかわ」やWebサイトを通じて、市民（公募）委員の募集を行いました。募集人員3名に対して、7名から応募があり、書類選考により3名の方が委員に選ばれました。 |
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○市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例・施行規則
条例 PDF形式（29KB） （平成16年12月20日公布） ※平成18年12月20日一部改正
規則 PDF形式（20KB） （平成17年
1月12日公布） ※平成19年1月4日一部改正
※条例の一部改正前に実施をしたパブリックコメントの結果は、こちらから
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