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支援したい団体の届出が始まりました!(届出期間 平成21年6月6日〜7月10日)

>>インターネットによる届出は、こちらから                   ※納税通知書等の番号が分かる場合は、インターネットで届出ができます
平成21年度「1%支援制度」に過去最高の130団体決定!  
  市民(納税者等)による団体の選択届出期間は、平成21年6月6日(土)〜7月10日( 金)です。6月6日発行の広報いちかわ1%支援制度特別号に印刷された届出書(封筒形式)に記入して郵送するほか、窓口(市役所債権管理課、行徳支所税務課、南行徳市民センター、大柏出張所、情報プラザ2階 電子行政サービス窓口、市川駅行政サービスセンター、各公民館)、インターネットなどでも届出ができます。※10人以上集まる会合などに市職員が出向いて受付をする出前受付(希望日の1週間前までにボランティア・NPO担当 047-326-1284へ申込要)も実施します。

>>平成21年度の支援対象団体は、こちら

>>広報いちかわ(平成21年6月6日号)
PDF形式
>>制度の概要・団体一覧  >>団体紹介1  >>団体紹介2  >>団体紹介3  >>団体紹介4

  17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
応募団体数(人) 83 99 85 104 130
事業費総額(円) 67,339,471 71,715,370 47,250,530 72,626,600 65,580,570
交付申請額(円) 29,245,170 25,708,000 19,944,720 23,308,700 27,116,195

>>郵送用届出書および郵送用封筒のダウンロード                                          (1枚目が届出書・2枚目が封筒になります。届出書に記載後、2枚目を切り取り線にそって切り、届出書を同封し、のりしろでとめて郵送して下さい。)

「1%支援制度」の届出が便利になりました!
 今までは前年度の納税通知書等の番号が届出に必要でしたが、平成20年度の届出から6月にもらう納税通知書等の番号で届出ができるようになりました。自営業の方や市県民税を、ご自分でお支払している方は、今年6月10日に市から発送される納税通知書の普通徴収通知書番号で届出してください。また、会社から市県民税をひかれていらっしゃる方は、今年の6月 以降に給与明細と一緒にもらう特別徴収税額の決定通知書の指定番号・個人番号で届出してください。また、平成21年度の納税通知書等が届かない(納税する必要がない、あるいは締め切り日(7月10日)までに通知書が届かない)方でも、平成20年度納税されている方は、届出できますので、その場合は昨年6月ごろにもらった平成20年度納税通知書等の番号を記入してください。市民が地域で活動している市民活動団体を支援し、育てていくこの制度に、ぜひご参加ください!             

エコボカードでも支援いただけます♪                                          ※いちかわエコボカードで、団体を支援する方は、カード裏面のハートマーク内に、支援したい団体の番号を記入(基金への積み立てを希望する方は、無記入で)し、広報いちかわ1%支援制度 特別号に印刷された封筒で郵送するか、1%支援制度の 窓口(市役所債権管理課、行徳支所税務課、南行徳市民センター、大柏出張所、情報プラザ2階電子行政サービス窓口、 市川駅行政サービスセンター、各公民館)にカードを持参して届出箱に入れてください。

 団体の選択にあたっては、広報いちかわ1%支援制度特別号(6月6日号)の団体紹介のほか、市内2ヶ所で団体が事業をPRするイベントも開催しますので、ぜひ、ご参加ください!また、テレビ市川、市川エフエムでも団体のPRが放送されますので、こちらも合わせてご覧ください。

○団体PRイベント ※お車での来場は、ご遠慮ください。

  コルトンプラザ内コルトン広場(雨天の場合、東口広場) 平成21年6月21日(日) ・7月 5日(日) 11時〜15時 

※会場では、届出の受付もしています。納税通知書等の番号が必要になりますので、ご準備ください。なお、納税通知書番号等が分からない方は、本人確認をしますので、身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険証など)をご用意ください。

○テレビ市川「マイタウン市川」・市川エフエム「エコーいちかわ」放送日                                ※都合により、放送を辞退した団体があります                                             

テレビ市川「マイタウン市川」
JCN市川 コミュニティーチャンネル「JCNプラスチャンネル」
ケーブルテレビ アナログ9ch/デジタル11ch
放送時間:10:00,12:30,19:00,22:00  1日4回で土曜日〜金曜日までの繰り返し放送

放映団体番号 放映時期

  団体番号 1〜43 

【6月  6日(土)〜12日(金)】 

  団体番号 44〜86

【6月13日(土)〜19日(金)】 

  団体番号 87〜130

【6月20日(土)〜26日(金)】 

市川エフエム「エコーいちかわ」 
放送時間:10:15〜10:15/18:45〜19:00 各2回

放映団体番号 放映時期
  団体番号 1〜32  【6月8日(月)〜12日(金)】 
  団体番号 33〜65  【6月8日(月)〜12日(金)】  
  団体番号 66〜98  【6月15日(月)〜19日(金)】 
  団体番号 99〜130 【6月22日(月)〜6月26日(金)】 

※平成20年度市民活動団体支援制度(1%支援制度)のすべての事業が終了しました。団体から提出された実績報告書は、平成21年5月8日( 金)に開催された市川市市民活動団体支援制度審査会で審査、承認され、支援金の額が確定しました。

>>平成20年度の結果は、こちらから

平成19年度から制度が変わりました!
1)個人市民税納税者だけでなく、新設した地域ポイント制度のポイントをお持ちの方も制度に参加(届出)できるようになりました。
2)個人市民税納税者の選択できる団体数が、これまでの1団体から3団体になりました。
3)届出結果の公表後における団体の支援金申請額の変更は、減額のみ認められます。

>>平成19年度の結果は、こちらから  >>平成18年度の結果は、こちらから  >>平成17年度の結果は、こちらから
 


個人市民税の1%を自分が選んだ団体の事業に (平成17年4月〜)


 



市民活動団体支援基金

   この制度では、市民活動団体の活動を支援し、促
進を図る目的で市民活動団体支援基金を設置しています。
   納税者等は、団体を選択するかわりに、基金への積み立てを届け出ることもできます。また、市民税額の1%等を合計した金額が団体の事業経費の2分の1を超えた場合、超えた部分は、基金に積み立てられます。

広報いちかわ(平成20年6月7日号)
PDF形式
>>制度の概要・団体一覧
>>団体紹介1
>>団体紹介2
>>団体紹介3


広報いちかわ(平成19年4月28日号)
PDF形式                            >>制度の概要・団体一覧(797KB)                    >>団体紹介1(887KB)                                                 >>団体紹介2(948KB)                                    >>団体紹介3(850KB)

広報いちかわ(平成18年7月15日号)
PDF形式
>>平成18年度の届出結果・交付決定額一覧(323KB)

広報いちかわ特集号(平成18年4月15日号)
PDF形式  
>>制度の概要・団体一覧(462KB) 
>>団体紹介1(942KB)
>>団体紹介2(959KB) 
>>団体紹介3(500KB)

広報いちかわ(平成17年6月4日号)
PDF形式 >>届出結果 市長からの手紙(396KB)

広報いちかわ特集号(平成17年4月9日号)
PDF形式
  >>制度の案内 (1607KB)
>>団体の紹介1 (947KB)
>>団体の紹介2 (724KB)
>>団体の紹介3 (494KB)

広報いちかわ フォーラムアイ
(平成17年2月26日号)
PDF形式 233KB

1%支援制度とは・・・
 納税に対する意欲を高めるとともに、市民活動団体の活動を支援し、促進していくことを目的とした「市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」が、平成16年12月定例市議会で可決され、平成17年度から制度がスタートしました。
  平成19年度から納税者は3団体まで支援(届出)できたり、納税者以外の方も地域ポイントにより届出ができるようにするなど、 制度をバージョンアップし、条例を改正しました。

  この制度は、地域づくりの主体であるボランティア団体やNPOなど、市民の自主的な活動に対して、個人市民税納税者等が支援したい団体を選び、個人市民税額の1%相当額等(団体の事業費の2分の1が上限)を支援できるものです。
※団体の運営費は、対象になりません。
 
制度の仕組み(左図)

 1)支援金の交付を希望する団体は、活動(事業)計画を市に提出します。

 2)定められた要件を満たしていると市民活動団体支援制度審査会で判断された団体の活動(事業)を「広報いちかわ」や市のWebサイト等で公表します。

 3)個人市民税納税者は、「広報いちかわ」に印刷された届出書に自分が支援したい団体を選択するか、基金に積み立てることを選択するかを記載して郵送します。(届出の受付は、窓口 、インターネットなどでも行います。)
※地域ポイント(エコボポイント、eモニターポイント)の届出方法は別です。

  4)市は、納税者等の届出結果を集計し、支援対象団体を選択した納税者の人数、市民税額の1%に相当する額の合計額、団体に対する支援金交付予定額等を公表 (届出結果の公表後、団体は変更申請をすることができます。)し、審査会に諮ったうえで支援金の交付決定を行い、各団体へ支援金が交付(概算払い)されます。



※団体は、事業が完了したとき、市に実績報告書、収支決算書等を提出し、市は、その内容を公表するとともに、事業が支援金の交付決定の内容等に適合しているか調査を行い、審査会の審査を経たうえで、交付すべき支援金の額を確定し、団体に通知します。団体は、支援金額の確定の通知を受けたとき、額の確定に基づ き、概算払いの精算をしなければなりません。





1%支援制度に関連する論文・Webサイト

(論文)
 ○日本にやってきたパーセント法(笹川平和財団笹川中欧基金事業室室長代行 茶野順子 「SPF Newsletter」No.63)
 ○市川市「1%条例」は地域づくりを変えるか(樺島秀吉 「世界」2005年8月号)
 ○市川市1%条例は日本の寄附文化を変えるか(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会事務局長 松原明 「非営利 法人」2005年8月号)
 ○「市税1%支援制度」は地域への関心を高める新しい自治のありかただ(千葉光行「日本の論点2006」文藝春秋編)

(Webサイト)

○笹川平和財団 パーセント法基礎講座   http://www.spf.org/percent.html

○「1%支援制度」への理解を深めてもらうために!

 
全国初の「市民(納税者)が選ぶ市民活動団体支援制度」について、詳しく知りたい方のために、その構想から実施に至るまでをできるだけ詳細に説明した本が出版されました。この本の巻末には、条例、広報など制度に関する資料が豊富に収録されています。

(著者)市川市長 千葉光行 (発行)株式会社 ぎょうせい

(題名) 1%の向こうに見えるまちづくり〜市川市発!市民が選ぶ市民活動団体支援制度〜
                                      (平成17年10月10日初版発行)

○1%支援制度についてのアンケート結果
 

 

「市川市市民活動団体支援制度審査会」委員 (平成20年2月20日〜平成21年2月19日)

職名

氏名

主な経歴

 
委員 布施谷 節子 和洋女子大学 家政学部 生活環境学科 准教授 再任
委員 松原    明 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 事務局長 再任
委員 浜本 由里子 NPO法人 市民社会創造ファンド  プログラム・オフィサー 新任
会長 長野    明 千葉県税理士会市川支部  税理士 再任
委員 山本 かず子 公募市民 新任
副会長 日下部  貢一 公募市民 再任
委員 長澤  一穂 公募市民 再任

  この制度では、納税者等が選んだ団体に対し、公平かつ適正に支援金が交付されるよう審査会を設置します。
審査会は、学識経験者4人と市民3人で構成され、支援制度に応募した団体について、要件を満たしているか審査を
行い、納税者等の選択の対象となる支援対象団体の選考を行います。また、納税者等の選択結果により、団体の当初の計画に変更があった場合 (変更申請)の審査及び団体から提出される実績報告書の審査も行います。

平成19年12月22日から平成20年1月15日まで「広報いちかわ」やWebサイトを通じて、市民(公募)委員の募集を行いました。募集人員3名に対して、9名から応募があり、書類選考により3名の方が委員に選ばれました。

 
○市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例・施行規則

条例 PDF形式(29KB)  (平成16年12月20日公布) ※平成18年12月20日一部改正
規則 PDF形式(20KB)  (平成17年 1月12日公布)  ※平成19年1月4日一部改正

※条例の一部改正前に実施をしたパブリックコメントの結果は、こちらから


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